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学会について

特定非営利活動法人日本呼吸器内視鏡学会定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は,特定非営利活動法人日本呼吸器内視鏡学会という.
(事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を東京都千代田区九段北四丁目2番1号市ヶ谷スクエアレジデンス1005号に置く.

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は,国民が高度で安心して受けられる呼吸器内視鏡医療を実現するため,気管支鏡及び縦隔鏡,胸腔鏡等を使用して行う診療の知識と技術の向上,呼吸器内視鏡の進歩と普及,調査研究,普及啓発,連絡,提携および促進・振興を図る事業を行い,よって,その進歩と発展を通して公共の福祉に貢献することを目的とする.
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は,前条の目的を達成するため,次に掲げる種類の特定非営利活動を行う.
(1)保健,医療又は福祉の増進を図る活動
(2)前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡,助言,又は援助
(事業の種類)
第5条 この法人は,第3条の目的を達成するため,特定非営利活動に係る事業として,次の事業を行う.
(1)呼吸器内視鏡医療に関する学術集会,シンポジウム,講演会等の事業
(2)呼吸器内視鏡医療の情報収集と情報提供の事業
(3)呼吸器内視鏡医療に関する地域別共同研究事業
(4)国内外の呼吸器内視鏡に関する学術団体との連絡と提携事業
(5)呼吸器内視鏡専門医の養成に関する事業
(6)呼吸器内視鏡に関する研究を推進する事業

第3章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は,次の3種とし,正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という.)上の社員とする.
(1)正会員
この法人の目的に賛同して入会し,この法人の活動を推進する個人
(2)研究会員
この法人の目的に賛同して入会し,この法人の目的たる呼吸器内視鏡医療の研究を促進する機関又は団体
(3)賛助会員
この法人の目的に賛同して入会し,この法人を後援する個人又は団体
(入会)
第7条 会員の入会については,特に条件を定めない.
2 正会員として入会しようとするものは,理事長が別に定める入会申込書により,理事長に申し込むものとし,理事長は,正当な理由がない限り,その者の入会を認めなければならない.
3 理事会は,前項の者の入会を認めないときは,速やかに,理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない.
4 研究会員,賛助会員として入会しようとするものは,入会申込書により,理事長に申し込むものとする.
(会費)
第8条 会員は,総会において別に定める会費を納入しなければならない.
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,その資格を喪失する.
(1)退会届の提出をしたとき.
(2)本人が死亡したとき,又は会員である団体が消滅したとき.
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき.
(4)除名されたとき.
(退会)
第10条 会員は,理事長が別に定める退会届を理事長に提出して,任意に退会することができる.
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,総会において3分の2以上の議決に基づき,これを除名することができる.この場合,その会員に対し,議決の前に弁明の機会を与えなければならない.
(1)この定款に違反したとき.
(2)この法人の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき.
(会費の不返還)
第12条 既に納入した会費はこれを返還しない.

第4章 役員

(役員の種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く.
(1)理事  3名以上
(2)監事  1名以上2名以内
2 理事のうち1名を理事長とし,2名以内の副理事長を置く.
(役員の選任等)
第14条 理事及び監事は,評議員の中からの立候補・又は推薦に基づき,総会において選任する.
2 理事長及び副理事長は,理事の互選とする.
3 副理事長は理事の中から理事長が指名し,理事会の承認を得る.
4 役員のうちには,それぞれの役員について,その配偶者若しくは3親等以内の親族が1名を超えて含まれ,又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない.
5 法第20条各号のいずれかに該当する者は,この法人の役員になることができない.
6 監事は,理事又はこの法人の職員を兼ねることができない.
(役員の職務)
第15条 理事長は,この法人を代表し,その業務を総理する.
2 理事長以外の理事は,法人の業務について,この法人を代表しない.
3 理事は,理事会を構成し,法令,定款及び総会又は理事会の決議に基づき,この法人の業務を執行する.又,理事長に事故あるとき,又は理事長が欠けたときは,理事長があらかじめ指名した順序によって,その職務を代行する.
4 監事は,次に掲げる職務を行う.
(1)理事の業務執行の状況を監査すること.
(2)この法人の財産の状況を監査すること.
(3)前2号の規定による監査の結果,この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には,これを総会又は所轄庁に報告すること.
(4)前号の報告をするため必要がある場合には,総会を招集すること.
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について,理事に意見を述べ,若しくは理事会の招集を請求すること.
(役員の任期等)
第16条 役員の任期は,2年とする.但し,再任を妨げない.
2 前項の規定にかかわらず,後任の役員が選任されていない場合には,任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する.
3 補欠のため,又は増員によって就任した役員の任期は,それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする.
4 役員は,辞任又は任期満了後においても,後任者が就任するまでは,その職務を行わなければならない.
(役員の欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち,その定数の3分の1を超える者が欠けたときは,遅滞なくこれを補充しなければならない.
(役員の解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは,総会において3分の2以上の議決に基づいて,これを解任することができる.この場合,その役員に対し,議決する前に弁明の機会を与えなければならない.
(1)心身の故障のため,職務の遂行に堪えないと認められるとき.
(2)職務上の義務違反があったと認められたとき.
(3)その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき.
(役員の報酬等)
第19条 役員は,無報酬とする.
2 役員には,その職務を執行するために要した費用を弁償することができる.
3 前2項に関し必要な事項は,総会の議決を経て,理事長が別に定める.

第5章 総会

(総会の種別)
第20条 この法人の総会は,通常総会及び臨時総会の2種とする.
(総会の構成)
第21条 総会は,この法人の最高意思決定機関であって,正会員をもって構成する.
(総会の権能)
第22条 総会は,以下の事項について議決する.
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び予算並びにその変更
(5)事業報告及び決算
(6)役員の選任又は解任,職務及び報酬
(7)会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く.第48条において同じ)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)その他運営に関する重要事項
(総会の開催)
第23条 通常総会は,毎年1回開催する.
2 臨時総会は,次の各号の一に該当する場合に開催する.
(1)理事会が必要と認め,招集の請求をしたとき.
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき.
(3)第15条第4項第4号の規定により,監事から招集があったとき.
(総会の招集)
第24条 総会は,前条第2項第3号の場合を除き,理事長が招集する.
2 理事長は,前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは,その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない.
3 総会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって,開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない.
(総会の議長)
第25条 総会の議長は,その総会に出席した社員の中から選出する.
(総会の定足数)
第26条 総会は,正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない.
(総会の議決)
第27条 総会における議決事項は,第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする.
2 総会の議事は,この定款に規定するもののほか,出席した正会員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる.
(総会での表決権等)
第28条 各正会員の表決権は,平等なるものとする.
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は,あらかじめ通知された事項について,書面又は電磁的方法をもって表決し,又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる.
3 前項の規定により表決した正会員は,前2条及び次条第1項の適用については,総会に出席したものとみなす.
4 総会の議決について,特別の利害関係を有する正会員は,その議事の議決に加わることができない.
(総会の議事録)
第29条 総会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない.
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては,その数を付記すること.)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には,議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が記名押印又は署名しなければならない.

第6章 理事会

(理事会の構成)
第30条 理事会は,理事をもって構成する.
(理事会の権能)
第31条 理事会は,この定款で定めるもののほか,次の事項を議決する.
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(理事会の開催)
第32条 理事会は,次の各号の一に該当する場合に開催する.
(1)理事長が必要と認めたとき.
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき.
(3)第15条第4項第5号の規定により,監事から招集の請求があったとき.
(理事会の招集)
第33条 理事会は,理事長が招集する.
2 理事長は,前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは,その日から14日以内に理事会を招集しなければならない.
3 理事会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって,開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない.
(理事会の議長)
第34条 理事会の議長は,理事長がこれに当たる.
(理事会の議決)
第35条 理事会における議決事項は,第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする.
2 理事会の議事は,理事の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる.
(理事会での表決権等)
第36条 理事の表決権は,平等なるものとする.
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は,あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる.
3 前項の規定により表決した理事は,前条及び次条第1項の適用については,理事会に出席したものとみなす.
4 理事会の議決について,特別の利害関係を有する理事は,その議事の議決に加わることができない.
(理事会の議事録)
第37条 理事会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない.
(1)日時及び場所
(2)理事総数,出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては,その旨を付記すること.)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には,議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が記名押印又は署名しなければならない.

第7章 評議員及び評議員会

(評議員)
第38条 この法人に,評議員を置く.
2 評議員は,正会員の中から選出し,理事会の承認を経て,理事長がこれを委嘱する.
3 評議員に関する本定款に定める以外の規定については別に定める.
(評議員会)
第39条 評議員は評議員会を構成し,理事長の諮問に応じて,この法人の運営に関する事項を審議し,答申することができる.

第8章 資産及び会計

(資産の構成)
第40条 この法人の資産は,次の各号に掲げるものをもって構成する.
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収益
(5)事業に伴う収益
(6)その他の収益
2 この法人の資産は,特定非営利活動に係る資産とする.
(資産の管理)
第41条 この法人の資産は,理事長が管理し,その方法は,総会の議決を経て,理事長が別に定める.
(会計の原則)
第42条 この法人の会計は,法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする.
2 この法人の会計は特定非営利活動に係る事業会計とする.
(事業計画及び予算)
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は,毎事業年度ごとに理事長が作成し,総会の議決を経なければならない.
(暫定予算)
第44条 前条の規定にかかわらず,やむを得ない理由により予算が成立しないときは,理事長は,理事会の議決を経て,予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる.
2 前項の収益費用は,新たに成立した予算の収益費用とみなす.
(予算の追加及び更正)
第45条 予算の成立後にやむを得ない事由が生じたときは,総会の議決を経て,既定予算の追加又は更正をすることができる.
(事業報告及び決算)
第46条 この法人の事業報告書,財産目録,貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書類は,毎事業年度終了後,速やかに,理事長が作成し,監事の監査を受け,総会の議決を経なければならない.
2 決算上剰余金を生じたときは,次事業年度に繰り越すものとする.
(事業年度)
第47条 この法人の事業年度は,毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる.
(臨機の措置)
第48条 予算をもって定めるもののほか,借入金の借入れその他新たな義務の負担をし,又は権利の放棄をしようとするときは,総会の議決を経なければならない.

第9章 定款の変更,解散及び合併

(定款の変更)
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは,総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経,かつ,法第25条第3項に規定する事項については,所轄庁の認証を得なければならない.
2 この法人が定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く.)したときは,所轄庁に届け出なければならない.
(解散)
第50条 この法人は,次に掲げる事由により解散する.
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続開始の決定
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは,正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない.
3 第1項第2号の事由により解散するときは,所轄庁の認定を得なければならない.
(清算人の選任)
第51条 この法人が解散したときは,理事が清算人となる.ただし,合併の場合による解散を除く.
(残余財産の帰属)
第52条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は,法第11条第3項に掲げるもののうち,総会の議決によって選定したものに譲渡するものとする.
(合併)
第53条 この法人が合併しようとするときは,総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経,かつ,所轄庁の認証を得なければならない.

第10章 公告の方法

(公告の方法)
第54条 この法人の公告は,この法人の掲示場に掲示するとともに,官報に掲載して行う.ただし,法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については,この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う.

第11章 雑則

(細則)
第55条 この定款の施行について必要な細則は,理事会の議決を経て,理事長がこれを定める.
附 則
1 この定款は,この法人の成立の日から施行する.
2 この法人の設立当初の役員は,次の通りとする.
理事長 長田博昭
理事 福岡正博
理事 永井厚志
理事 楠 洋子
理事 呉屋朝幸
理事 白日高歩
理事 藤澤武彦
理事 和田洋巳
理事 阿部庄作
理事 雨宮隆太
理事 大森一光
理事 近藤 丘
理事 清水信義
理事 杉山幸比古
理事 鈴木 隆
理事 高田佳木
理事 中村治彦
理事 馬場雅行
理事 細川芳文
理事 松井英介
理事 山口佳壽博
理事 横山 晶
監事 小林紘一
監事 宝来 威
3 この法人の設立当初の役員の任期は,第16条第1項の規定にかかわらず,成立の日から平成17年6月30日までとする.
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は,第43条の規定にかかわらず,設立総会の定めるところによるものとする.
5 この法人の設立当初の事業年度は,第47条の規定にかかわらず,成立の日から平成16年4月30日までとする.
6 この法人の設立当初の会費は,第8条の規定にかかわらず,次に掲げる額とする.
会員 年会費
正会員 10,000円(個人のみ)
研究会員 10,000円(個人,法人又は団体の金額は同額)
賛助会員 50,000円(個人,法人又は団体の金額は同額)
7 本定款第47条の規定にかかわらず,平成17年5月1日から始まる事業年度は,平成18年3月31日までの11ケ月間とする.

附則 この定款は,東京都より定款変更認証を受けた平成30年8月27日から施行する.
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